個人再生

裁判所が再生計画を認可する手続き

弁護士が申立てをし、裁判所が再生計画を認可すると、減額後の額を原則3年（事情により5年まで）で返します。対象は住宅ローンを除く負債が5,000万円以下の方です。

最低弁済額の基準

100万円未満は全額、100万〜500万円は100万円、500万〜1,500万円は5分の1、1,500万〜3,000万円は300万円、3,000万〜5,000万円は10分の1が目安です。財産の総額（清算価値）を下回ることはできません。

住宅資金特別条項

住宅ローンだけを特別扱いし、そのまま払い続けることで家を残す仕組みです。契約内容や抵当権の状況に条件があるため、早めの確認が欠かせません。

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には2種類あり、多くの方は返す額が少ない小規模個人再生を使います。債権者の反対が見込まれる場合は給与所得者等再生を検討します。

個人再生委員と費用

個人再生委員（報酬15万円〜が目安）は裁判所が必要と判断した場合に選任されます。弁護士が家計と返済計画を整えて申し立てることで、選任されずに済み、その分の費用がかからないことが多くあります。選任された場合は面談と履行テストに備えます。

向いている方

安定した収入があり、減額後の額を3〜5年で返せる。住宅ローンを払い続けて家を残したい。免責不許可事由があって自己破産が難しい、または資格制限を避けたい。

向かない方

収入がなく、減額後でも返済を続けるのが難しい。負債が住宅ローンを除いて5,000万円を超える。この場合は自己破産などのほうが生活を立て直せることがあります。

メリット

借金が大きく減る、家を残せる、資格制限がない、借金の原因を問われない、督促が止まる。

デメリット

官報に載る、信用情報に5〜10年程度登録される目安、手続きが半年〜1年程度かかる、保証人には請求が行く。