時効の援用・督促への対応

消滅時効は5年

貸金業者・カード会社からの借金は、最後の返済から5年が目安です。2020年の民法改正で、権利を行使できることを知った時から5年という基準になりました。判決を取られていると10年に延びます。

時効の援用

期間が過ぎても、援用しなければ支払義務は消えません。内容証明郵便で「時効を援用する」と通知し、証拠を残します。

時効の更新に注意

一部弁済、支払う約束、借金を認める発言（承認）、裁判上の請求があると、時効の期間が振り出しに戻ります。督促の電話で安易に返事をしないことが大切です。

裁判所からの書類

支払督促は2週間以内の異議、訴状は期日までの答弁書で対応します。時効の主張はこの中で行います。放置すると判決や仮執行で差押えが可能になります。

時効を援用できる可能性がある方

最後の返済から5年以上たち、その間に裁判を起こされておらず、一部弁済や支払の約束をしていない。債権回収会社から古い借金の通知が来た。

時効が成立しない方

最後の返済から5年未満、判決や支払督促が確定している、最近一部を払った。この場合は、任意整理で分割の交渉をするか、額によっては個人再生・自己破産を検討します。

メリット

成立すれば支払義務がなくなる、裁判所を使わず短期間で終わる、信用情報の事故情報の整理につながることがある。

注意点

援用の通知で業者が時効の成否を争うことがある、判断を誤って払うと更新される、差押えが始まってからでは選べる手段が限られる。