家族・職場への影響

配偶者に知られずに整理したい

任意整理は裁判所を使わず、通知も呼び出しもありません。

親が保証人になっている

個人再生や自己破産では保証人に請求が行きます。任意整理で対象から外すか、保証人と一緒に整理するかを考えます。

職場に知られて居づらくなるのでは

職場に伝わる場面は、給与の差押えなど限られています。

子どもの進学に響かないか

本人の債務整理は、子どもの入試や奨学金の審査に影響しません。保証人になる場面だけ別に考えます。

給与の差押え

滞納が続いて訴えられ、判決後に給与が差し押さえられると、会社に裁判所から通知が届きます。督促の段階で受任通知を送れば、差押えに進む前に止められることが一般的です。

退職金見込額証明書

自己破産・個人再生では退職金の見込額を示す書類が要ります。会社に証明書を頼むと理由を聞かれることがあるため、就業規則の計算式で自分で算出する方法を検討します。

資格制限のある職業

自己破産の手続き中は、警備員、生命保険募集人など一部の職業に就けない期間があります。免責が決まれば解けます。

解雇の理由にはならない

債務整理をしたことを理由に解雇することは認められていません。会社からの借入れがある場合は、整理の対象に含めるかを事前に検討します。

進学・奨学金

本人の債務整理は、子どもの入試、入学、日本学生支援機構の奨学金の審査に影響しません。ただし親が連帯保証人になる人的保証は、信用情報の登録中は難しいことがあり、機関保証を選ぶなどの方法があります。

学資保険と教育ローン

自己破産では解約返戻金が20万円を超える学資保険は処分の対象になることがあります。教育ローンは親名義であれば整理の対象になります。

離婚と財産分与

破産の直前に相場を大きく超える財産分与や慰謝料の約束をすると、管財人が取り戻したり、免責に影響したりすることがあります。順序と額は事前にご相談ください。

配偶者名義の借入れ

配偶者名義の借入れは、配偶者自身の整理が要ります。同時に進めることもできます。