法人破産の流れと準備

決算書3期分・試算表

直近3期の決算書と、直近の月次試算表。本業の収益力と借入れの返済負担を分けて見るために使います。税理士として、数字から会社の実態を読み取ります。

預金通帳・借入一覧

法人名義の通帳すべてと、金融機関・リース会社ごとの借入残高、返済予定、保証人の有無の一覧。代表者が保証しているものに印を付けてください。

債権者一覧・従業員名簿

仕入先・外注先・家主・税務署・年金事務所を含む債権者の一覧と、従業員の氏名・入社日・給与額・社会保険の加入状況。

契約書・在庫・売掛金一覧

リース契約、事務所や店舗の賃貸借契約、取引先との基本契約。在庫の内容と所在、売掛金の相手先と入金予定。管財人への引継ぎに使います。

従業員への説明と解雇

停止日の当日に全員へ説明し、解雇を通知します。30日前の予告ができないため、解雇予告手当（平均賃金の30日分が目安）が必要です。払えない場合は未払賃金立替払制度で未払給与の一部を立て替えてもらえることがあり、失業給付の案内も行います。

取引先

受任通知を送り、納品の停止と売掛金の回収の扱いを伝えます。特定の取引先にだけ先に払うことは偏頗弁済にあたり、管財人に取り消されることがあります。

金融機関

受任通知の後は返済が止まり、連絡は弁護士が受けます。預金は相殺されることがあるため、停止日前に資金をどの口座に置くかを決めておきます。

家主

賃貸借契約の解除と明渡しの時期を伝えます。敷金は未払家賃と相殺され、残れば財産として管財人に引き継がれます。

生活費の見通し

事業停止後、代表者の収入は止まります。自由財産として残せる99万円までの現金や家族の収入で、当面の生活をどう支えるかを先に考えます。

住まい

代表者名義の自宅は自己破産で処分の対象になります。引っ越しの時期と費用を日程に入れておきます。経営者保証ガイドラインで残せる場合もあります。

家族への説明

家族が保証人でなければ、家族の財産や信用情報に影響はありません。いつ、どこまで伝えるかは、ご家庭の事情に合わせて一緒に考えます。

再就職・再起業

免責を受ければ、取締役になることに制限はありません。手続き中でも就職は可能です。