よくある質問

静岡の債務整理・借金相談|弁護士・税理士 岩本尚光|個人の借金から会社の倒産まで

よくある質問

債務整理でよく受ける質問をまとめました。ここにない質問は、そのままご相談ください。

債務整理の相談は何度でも無料(個人・法人) 個人と法人の両方 来所・オンライン・電話 夜間・土日の予約可

FAQ質問と答え

どの手続きが合うか分かりません
安定した収入があり3〜5年で元本を返せるなら任意整理、借金が大きく家を残したいなら個人再生、返済の見込みが立たないなら自己破産が候補になります。借入先・残高・収入・残したい財産を伺えば、その場でお伝えします。
督促はいつ止まりますか
ご依頼いただいた日に受任通知を送ります。貸金業者・カード会社は、通知が届いた時点で本人への取立てができなくなります(貸金業法21条)。数日のうちに電話や手紙は止まるのが一般的です。
家族や職場に知られますか
任意整理は裁判所を使わないため、ほとんど知られません。個人再生・自己破産では同居家族の収入資料が必要になることがありますが、職場に通知が行くことは原則ありません。連絡の方法・時間帯は指定していただけます。
家や車は残せますか
任意整理では住宅ローン・車のローンを対象から外して残せます。個人再生では住宅資金特別条項で家を残せます。自己破産では原則として処分の対象になりますが、ローンが残っていない古い車や、評価の低い財産は残せることがあります。
ブラックリストとは何ですか。いつまでですか
信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に事故情報が登録されることをいいます。任意整理は完済から5年程度、個人再生・自己破産は5〜10年程度が目安で、機関と事案で変わります。登録中は新たな借入れやカードの作成が難しくなります。
官報に載りますか
個人再生・自己破産では官報に氏名・住所が掲載されます。任意整理では載りません。官報を日常的に見る人は少なく、家族や職場に知られるきっかけになることはまれです。
仕事に影響はありますか
自己破産では、手続中(通常3〜6か月)に警備員・保険募集人・宅地建物取引士など一部の資格に制限があります。免責が決まれば復権します。任意整理・個人再生には資格の制限はありません。
保証人に迷惑がかかりますか
個人再生・自己破産では、保証人に残額の請求がいきます。任意整理なら、保証人の付いた借入れを対象から外して本人が払い続けることができます。保証人への影響は、手続きを選ぶ前に一緒に考えます。
税金や社会保険料の滞納も整理できますか
滞納した税金・社会保険料・養育費などは、自己破産しても免責されません(非免責債権)。役所と分納の相談をすることになります。税理士として、滞納の整理と申告の見直しも一緒に行います。
家族に借金の請求がいくことはありますか
ご家族が保証人・連帯保証人でなければ、返済の義務はありません。本人以外への請求や取立ては貸金業法で禁じられています。家族に請求が来た場合は、弁護士から業者に申し入れます。
おまとめローンではだめですか
おまとめローンは借換えなので、利息は下がっても元本と返済期間は残り、審査に通らないことも多いです。任意整理は将来の利息をなくして3〜5年で返す手続きで、総額と完済までの見込みを並べて比べると負担が小さいことが多いです。
受任通知を送れば、裁判も止まりますか
止まるのは業者からの本人への取立てです。すでに裁判所に支払督促や訴訟が起こされている場合や、差押えが始まっている場合は、別途、異議申立てや裁判所への申立てで対応します。届いた書類はすぐにお知らせください。
ギャンブルが原因でも自己破産できますか
浪費やギャンブルは免責不許可事由にあたりますが、反省と家計の改善が示せれば裁量免責が認められることが多いです。事案によっては個人再生のほうが向いていることもあります。
会社の借金と私の連帯保証の両方があります
法人破産と代表者の自己破産を同時に申し立てるのが一般的です。会社を畳むか続けるかは、税理士として決算書と資金繰りを見て判断します。経営者保証ガイドラインで自己破産を避けられる場合もあります。
司法書士との違いは何ですか
司法書士が代理できるのは1社あたり140万円以下の債権で、裁判所の手続きでは書類作成の代行にとどまります。弁護士は金額の制限なく、交渉・訴訟・裁判所の手続きすべてを代理できます。
費用はどのくらいですか。払えるか不安です
相談は何度でも無料です。任意整理は1社55,000円、過払い金は着手金0円、個人再生440,000円、自己破産330,000円〜、法人破産550,000円〜(すべて税込・仮の設定)。月1〜3万円程度から分割でき、法テラスの立替えも使えます。
途中で手続きを変えられますか
変えられます。任意整理の交渉がまとまらず自己破産に切り替える、自己破産を考えていたが個人再生で家を残す、といった変更は珍しくありません。費用は充当します。
戸籍や住民票に載りますか
載りません。戸籍・住民票・マイナンバーの情報には何も記載されず、家族の情報が記録されることもありません。官報に載るのは個人再生・自己破産の本人の氏名・住所だけです。
相談は電話やオンラインでもできますか。時間の制限は
できます。来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも、1回60分程度を目安に、回数の制限なく何度でも無料です。出張相談は原則行っていませんが、事情がある場合はご相談ください。
県外に住んでいますが、相談できますか
できます。オンライン(Zoom)・電話で相談・打ち合わせを行います。裁判所の手続きは住所地の裁判所で行うため、静岡県外の方は管轄を確認してからお受けします。

Fee費用

項目費用(税込)
相談(個人・法人)無料(何度でも。費用の負担はありません)
任意整理1社あたり着手金55,000円(税込)。減額報酬は減らせた額の11%、過払い金を回収した場合は回収額の22%(訴訟は27.5%)
過払い金請求着手金0円。報酬は回収額の22%(訴訟で回収した場合は27.5%)。回収できなければ費用はかかりません
個人再生着手金440,000円(税込)。住宅資金特別条項を使う場合は495,000円。報酬金なし。裁判所の予納金・個人再生委員の報酬は別途
自己破産(個人)同時廃止 330,000円(税込)/管財事件 440,000円(税込)。報酬金なし。裁判所の予納金(管財事件は通常20万円〜)は別途
法人破産着手金550,000円(税込)〜(負債額・債権者数・従業員数で変わります)。裁判所の予納金(通常20万円〜)は別途
代表者の自己破産(法人と同時)220,000円(税込)〜。法人破産と同時に申し立てる場合の額

金額はすべて税込で、仮の設定です。費用は分割払い(月1〜3万円程度から)ができ、任意整理では弁護士が受任通知を送った時点で返済が止まるため、その間に積み立てていただけます。ご依頼の前に、範囲と費用を書面でお示しします。分割の回数の目安は、任意整理は和解までの3〜6回、個人再生・自己破産は申立てまでの6〜12回です。商工ローン・不動産担保ローン・事業の借入れが多い場合や、負債500万円以上・債権者10社以上の場合は加算することがあり、別に見積もります。

費用の一覧を見る ›

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借入先と残高が分かるものをお手元に、ご相談ください。債務整理の相談は、個人・法人とも何度でも無料です。費用は分割払いができ、ご依頼の前に書面でお示しします。

債務整理の相談は、個人・法人とも何度でも無料です。費用は分割払いができ、ご依頼の前に書面でお示しします。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。ご家族に知られないよう、連絡の方法にも配慮します。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
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