自己破産

免責で支払義務がなくなる

裁判所が免責を許可すると、借金を返す法律上の義務がなくなります。税金・社会保険料、養育費、罰金などの非免責債権は残ります。

同時廃止と管財事件

めぼしい財産がなく、免責に問題がなければ、申立てと同時に手続きが終わる同時廃止になることが一般的です。財産がある、事業をしていた、免責不許可事由の調査が要る場合は、破産管財人が付く管財事件になり、予納金（通常20万円〜）がかかります。運用は裁判所や事案で変わります。

自由財産

99万円以下の現金、生活必需品、差押えが禁止されている財産は手元に残ります。預貯金や保険も、合計が一定額以下なら残せることがあります。

免責不許可事由と裁量免責

浪費・ギャンブル、財産の隠匿、特定の債権者だけへの返済などは免責不許可事由にあたります。それでも、事情を説明して手続きに協力すれば、裁量で免責される例が多いのが実情です。

向いている方

収入がない、または減額後でも返済が続けられない。財産がほとんどない。早く生活を立て直したい。

向かない方

家を残したい、手続中の職業制限が仕事に直結する。この場合は個人再生や任意整理が合うことがあります。税金の滞納が中心の方は、破産しても残るため、別の対応を考えます。

メリット

借金の支払義務がなくなる、収入がなくても使える、督促が止まる、家族の財産には影響しない。

デメリット

一定額を超える財産は手放す、手続中の職業制限がある、官報に載る、信用情報に5〜10年程度登録される目安、保証人に請求が行く、免責から7年間は原則として再度の免責を受けにくい。